●行政側の既成概念を変える

－受け皿が多くなる分、希望者も増えるというのは事実だと思います。今後、そうなった場合、次は何をすればいいのでしょうか？

希望者が増えるということはいいことです。預けたい、働きたいと思っていた方が行動に移してくださるわけですから、きちんと受け皿を作って対応していくべきだと思っています。

そして、丁寧にニーズを探り、寄り添った施策を打ち出していくことが必要です。

横浜市のアンケートでは、未就学のお子さんがいる保護者の方で、現在働いていない方のうち約7割が「働きたい」と回答しました。その働き方としては、約9割の方が「パートタイムやアルバイトを希望」すると回答しました。認可保育園は原則1日4時間以上、かつ月16日以上働いている方が対象なのですが、それよりも少ない時間で預けたい、「週3日でいい」「1日4時間でいい」などとおっしゃる方が圧倒的に多かったのです。

そこで、認可外保育施設を活用した「一時預かり事業」や「幼稚園預かり保育」などのサービスを提供し、「認可保育所しかない」という考えをお持ちの方に対して、多様な保育サービスの中からご自分の働き方に合っているものをご案内することで、ニーズにお応えしていきました。そこで、横浜市は、「保育コンシェルジュ」を市内18の区役所すべてに配置し、保護者の方お一人おひとりに向き合って丁寧に説明しました。すると「私はこのサービスが合っている。認可保育所でなくていい」「うちはこの保育所がいい」と、ニーズとサービスをうまくマッチングさせることができました。

また、ご希望の保育園をいくつもお申し込みいただいたけれども、いずれの保育園にも入れないという場合、今までは、結果通知を郵送するだけで終わっていました。でも、それを受け取った保護者の方は「ああ、入れなかった。どうしよう」と途方に暮れています。そこで、保育コンシェルジュは通知を受け取られた頃にお電話をし、ご事情をうかがい、受けられる保育サービスはないか、一緒に考えるようにしました。そのように丁寧に、ニーズに少しでも沿った保育サービスを、ひとつひとつマッチングさせていきました。それが、大幅に待機児童を減らすことのできた大きな理由のひとつです。働き方の多様性にフィットさせていったのです。

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