ベッシュグループの顧問弁護士を務めるレイモンド・ランドリー氏も、具体的な告発内容にこそ言及しなかったものの、同社内で同様の告発がなされた際には、より適切な対応をとるシステムを採用したことを報道機関に発表。さらに、ランドリー氏は声明の中で、「これまで、既存の法律に準ずる苦情処理システムはあったものの、法律で定められている以上の取り組みをする必要があることを認識するに至り、社内の研修、教育、手続きも改善しました」と伝えている。
これまで声高に語られることのなかったセクハラ問題。これを機に、どうか根絶を目指してほしい。